2018年7月に発災した「平成30年7月豪雨」。今回の特集では、7月6日夜から7日にかけての集中豪雨により、河川の氾濫や堤防の決壊による浸水、土砂災害が相次いだ岡山県倉敷市における支援活動について振り返ります。
今回ご登場いただくのは、倉敷市選挙管理委員会事務局の高槻直樹さん、倉敷市社会福祉協議会地域福祉課の松岡武司さん、そしてSeRV岡山のメンバーとして現地で活動した穴見仁。
まず最初に高槻さんにお話を伺いました。いくつかの状況が重なり、お一人で岡田小学校での避難所開設を担った高槻さん。約2,000名の避難者を受け入れる、市で最大規模となった同避難所を運営していくなか、高槻さんが現場で感じたことを中心にお話しいただきます。
高槻直樹
1980年岡山県生まれ。倉敷市選挙管理委員会事務局。平成30年7月豪雨の際、倉敷市内最大となった避難所の開設から閉所までの運営を担当する。
どこに誰が避難しているか。受付業務の重要性を実感
──選挙管理委員会事務局の高槻さんが、岡田小学校の避難所開設を担うことになった経緯について教えてください。
高槻直樹さん（以下、高槻）：
倉敷市では毎年、年度当初に防災危機管理室がそれぞれの避難所の担当職員を定めるんです。それで、私がたまたま平成30年度の真備地区の担当者として配置されて、施設管理者の方との顔合わせ、施設や備品の状況把握といったことをしていました。そんななか、発災直前に大雨の情報を察知した倉敷市は、なにかあったらすぐに避難所を開設できるようにと職員を現地に向かわせたわけですが......これもたまたま、真備地区を担当する4名の職員のうち私が最初（7月6日の午前10時）に現地入りしたことから、避難所の開設を担うことになったんです。
──地域の方々はどのタイミングで避難されてきたのでしょうか？
高槻：
避難所を開設した夕方にお一人、高齢者の方が来られました。その後、雨がかなりひどくなってからようやく人が集まりはじめて......たしか23時ぐらいだったと思いますが、お隣の総社市にあるアルミ工場が浸水によって大爆発を起こしたんですね。それでみなさん一斉に避難されてきて、体育館が満員になりました。
避難所となった岡田小学校
──避難所の開設当初、問題となったことなどはありましたか？
高槻：
最初は物資が潤沢にありましたが、予想だにしなかった災害でしたから、蓄えていた物資がすぐに枯渇したのが一番の問題でした。それから、最初は受付を行なっていましたが、避難される方が増えていくにつれて......受付のための人員が確保できていなかったことや、一斉に避難者の方々が受付に来られたときに対応できるような様式の受付簿ではなかったことが原因で、途中で受付を諦めることになったんです。これは後々尾を引きました。受付の人員や様式をしっかり整備できていれば、「誰がどこに避難しているかわからない」といった初期状況を防ぐことができたのかなと、いまは思いますね。
行政と民間団体、両方からの支援によって役割が明確に
──行政や民間団体などの支援者とは、どのように連携していったのでしょうか？
高槻：
発災から3、4日経ったくらいの早いタイミングで、福岡市さんが行政支援のチームを派遣してくださいました。平成29年7月九州北部豪雨の際に朝倉市（福岡県）の災害対応をされたチームで、そのときの経験を活かした具体的なアドバイスをいただき、業務も一緒に行なってくださったので非常に助かりました。
民間団体による支援としては、ピースボートさんがいち早く長期的な支援に入ってくださったのですが、こちらも東日本大震災などの経験を活かした避難所運営のノウハウを教えてくださいました。行政的な目線ではなく、被災者目線でのアドバイスをいただいたので、良い部分を我々としては吸収できたように思います。
──行政と民間団体の両方から支援を受けるなかで、倉敷市として最も重要な役割は何だったのでしょうか？
高槻：
判断と決断ですね。倉敷市職員は判断と決断を初期段階では担っていましたから、細かい作業の部分はできるだけお任せをしていました。また、人員が足りず、被災者の方々とのコミュニケーションもなかなか図れなかったので、そういった部分はNPOのみなさんが強力にバックアップしてくださいました。
「災害はいつ何時、誰に起こるかわからない」
──復興支援において、中期的な目線での問題点などはありましたか？
高槻：
学校が避難所となっていたため、児童に学校施設を返さないといけない。そこが大きな課題でした。避難所を返すということは、被災者の方々に元の生活に近い形へと戻っていただかないといけない。でも、現実的には被災者の方々それぞれに事情があるし、状況も違いますから、「学校としての機能に戻したいから、避難所から移動してほしい」ということは言えないですよね。
そういった葛藤のなか重要になったのが、被災者の方々とのコミュニケーションなんです。これはNPOの方と一緒になって取り組んだのですが......ヒアリングシートを作って、ご家族の構成、被災の状況、今後の見通し、困っていることなどを1件1件ヒアリングして回りました。それをもとに、避難所から移動できそうな方を探していき、学校の機能を徐々に戻していきました。
岡田仮設団地
──そうして2018年の末に避難所を閉所したとのことですが、閉所の際に問題となったことはありますか？
高槻：
閉所することをお伝えしないといけないのに、連絡がとれない被災者の方がいらっしゃったことです。避難所内にベッドもあって、物も置いてあるけれど、ご本人がいない。そういった連絡がとれない方の家を保健師さんと一緒に回って所在を確認したり、家にいらっしゃった場合は状況の確認や情報提供、健康面の相談などを行ないました。避難所を閉めるために回るのではなく、被災者の方の今後の生活に寄り添うために回っているというスタンスですね。
──今回の経験から実感したことや、行政として改善すべきと感じた点はありますか？
高槻：
準備が大切ということを痛感しました。各担当職員が年度当初に避難所を訪問していたとはいえ、避難者の規模や現実的なニーズが想定されていなかったんですね。その点は大いに反省すべきところだと思っています。
実は、今年度（31年度）の岡田小学校の担当も私になりまして、避難所の訪問にあたり、水害や地震といった災害について、それぞれ「どの地区からどれぐらいの方が来るか」、「車で来るのか、歩いてくるのか」といった具体的なところまで現地を見ながら資料を作っている最中です。避難に支障がありそうなところに関しては、「ここは車が入れないんじゃないか」とか「避難誘導路としては、ちょっと危険ではないか」といったような指摘・要望を避難所担当者として挙げていくべきだと考えています。
──高槻さんご自身としては、今回の災害を通して改めて実感したことなどはありますか？
高槻：
「昔はこの辺りでよく浸水していた」という話は聞いていましたが、どこかで「いまは生活様式も違うから大丈夫だ」と決めつけていた部分が自分自身あったと思うんです。でも、今回の災害で改めて「誰かに起こる災害ではなく、自分に起こる災害なんだ」と実感しましたし、変わってしまった町の姿を目の当たりにしてすごくショックを受けました。
ですから、行政人として、避難所に関わる職員として、一度大きな災害が起こってしまった地区の住民として、「災害はいつ何時、誰に起こるかわからない」という思いをリアルに自分のなかに持って、防災への意識を高めていかないといけないと思っています。